定款

第1章 総則

(名称)

第1条

この法人は、特定非営利活動法人富山県日中友好協会という。

(事務所)

第2条

この法人は、事務所を富山県富山市赤江町1番7号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条

この法人は、日本国と中華人民共和国両国民の間の相互理解と友好関係を増進するため、富山県民及び国内外の中国人に対して友好交流及び相互理解推進事業を実施し、もって日本とアジア及び世界の平和と繁栄に貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 国際協力の活動
(2) 前号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業
  1. 相互理解促進事業
  2. 友好交流事業
  3. 語学普及事業
  4. 支援協力事業
(2) その他の事業
  1. 各種交流等に係る企画立案および斡旋
  2. 各種調査等の受託
  3. 賛助会員等親睦事業

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)

第6条

この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 正会員は、理事会において別に定める基準に基づいて加盟団体より選出された者並びにこの法人の目的に賛同して入会した個人又は団体の代表者及び学識経験者
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)

第7条

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

2 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員、名誉会長、特別顧問、顧問、参与及び職員

(種別及び定数)

第13条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事35人以上50人以内
(2) 監事 2人

2 理事のうち、1人を会長、3人以上7人以内を副会長、1人を理事長、3人以内を副理事長、1人を専務理事、10人以内を常任理事とする。

(選任等)

第14条

理事及び監事は、原則として、総会において正会員又は賛助会員の中から選任する。

2 会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事の互選によりこれを定める。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は、会長が欠けたときは、あらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。

3 理事長は、会長及び副会長を補佐し、この協会の通常業務を統括する。

4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は、理事長が欠けたときはあらかじめ指定した順序によってその職務を代行する。

5 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、通常業務を行う。

6 常任理事は、この法人の通常業務を分担する。

7 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

8 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 監事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない

(解任)

第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(名誉会長、特別顧問、顧問及び参与)

第19条

この法人に、名誉会長、若干の特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。

2 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

3 名誉会長及び特別顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べる。

4 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べる。

5 参与は、会長の委嘱した事項について調査研究し、報告する。

6 名誉会長、特別顧問、顧問及び参与の任期は、第16条の規定を準用する。

(報酬等)

第20条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)

第21条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

2 職員は、会長が任免する。

第5章 総会

(種別)

第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

(構成)

第23条

総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第24条

総会は、以下の事項について議決する。

( 1 ) 定款の変更
( 2 ) 解散
( 3 ) 合併
( 4 ) 事業計画及び収支予算並びにその変更
( 5 ) 事業報告及び収支決算
( 6 ) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
( 7 ) 入会金及び会費の額
( 8 ) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第54条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
( 9 ) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)

第25条

通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認めた招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第8項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第26条

総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。

2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第27条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第28条

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第29条

総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長に決するところによる。

(表決権等)

第30条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は第28条、前条第2項、次条第1項第2号及び第56条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選出に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第32条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会に議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第34条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第8項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第35条

理事会は、会長が招集する。

2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議長)

第36条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決)

第37条

理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権限等)

第38条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 常任理事会

(構成)

第40条

常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事で構成する。

(権能)

第41条

常任理事会は、次の事項を審議する。

(1) 理事会に付議すべき事項
(2) 理事会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第42条

常任理事会は、会長または理事長が必要と認めたとき開催し、理事長が招集する。

2 その他常任理事会に関して必要な事項は、総会において定める。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)

第43条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)

第44条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第45条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)

第46条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第47条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

第48条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第49条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第50条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)

第51条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第52条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第53条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)

第54条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 青年委員会及び女性委員会

(青年委員会及び女性委員会)

第55条

この法人に次の事項を行うため青年委員会及び女性委員会を設立する。

(1) 新規事業等に係る提案
(2) この法人の実施する事業の拡充・支援

2 青年委員長及び女性委員長は、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。

3 青年委員会及び女性委員会の組織及び運営に係る事項は、理事会において別に定める。

第10章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第56条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数決による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2) 資産に関する事項
(3) 広告の方法

(解散)

第57条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第58条

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、財団法人とやま国際センターに譲渡するものとする。

(合併)

第59条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第60条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、北日本新聞に掲載して行う。

第12章 雑則

(細則)

第61条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

理事(会長)石澤義文、理事(副会長)金尾雅行、理事(副会長)栗三直隆、理事(理事長)本田正昭、理事(副理事長)飯田良榮、理事(専務理事)折谷雅賓、理事(常任理事)鴨島栄治、理事(常任理事)久保一成、理事(常任理事)辻角正、理事(常任理事)道具欣二、理事(常任理事)中島康隆、理事(常任理事)前田高徳、理事(常任理事)松田久男、理事(常任理事)向川正憲、理事(常任理事)森田明、理事稲田勇三、理事岩田忠正、理事梅沢信義、理事大蔵外喜雄、理事太田一男、理事川原辰雄、理事北野岩夫、理事草嶋安治、理事五本幸正、理事澤井正治、理事上不良雄、理事高田隼水、理事谷田一郎、理事藤沢隆、理事平野健正、理事船橋幸甚、理事朴木治夫、理事細川泰郎、理事松田吉孝、理事溝口哲栄、理事桃野忠義、理事山田弘男、理事山本雄作、理事吉野一男、監事大村信一、監事奥野義和

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2007年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第48条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第53条の規定に関わらず、成立の日から2007年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費については、第8条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 入会金は、正会員及び賛助会員ともこれを納入することを要しない。
(2) 会費は、次のとおりとする。
正会員会費
  個人 10,000円/(年額)
  法人 30,000円/(年額)
賛助会員会費
  個人 10,000円/1口(年額)以上
  法人 30,000円/3口(年額)以上

7 定款の一部改正は、2009年11月2日から施行する。

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